新宮市議会 2022-12-22 12月22日－05号
なので、5,500円から7,700円になった理由というものは、国がしっかり厚労省のほうで示していると思いますし、ましてや、そういう全国に一律にできた値段を逆らえなく、地方自治体はそれに伴い行っていくということは、それは仕方がないことだとしても、先ほど7,700円から5,000円、幾らにしたらいいですかと岡崎議員から質疑がございましたが、濱田議員が言ったとおり、幾らにすると個人的には言えないと思うんですよ
なので、5,500円から7,700円になった理由というものは、国がしっかり厚労省のほうで示していると思いますし、ましてや、そういう全国に一律にできた値段を逆らえなく、地方自治体はそれに伴い行っていくということは、それは仕方がないことだとしても、先ほど7,700円から5,000円、幾らにしたらいいですかと岡崎議員から質疑がございましたが、濱田議員が言ったとおり、幾らにすると個人的には言えないと思うんですよ
これからデジタル時代、デジタル庁、こども家庭庁も来年開設され、地方自治体には国から様々な施策が降ってくると思います。あとは好きにせよという感じの交付金を頂いて、いろんな形でデジタル面でも降ってくる。
第55代内閣総理大臣石橋湛山の「地方自治体の政治は、真に住民自身が、自身のために、自身で行う政治たるを得る」という言葉があるとおり、まさに我々地方議会は民主主義政治の源流、最前線であります。各地方の住民が全てふるさとの政治、行政に参画することが理想であります。
そういった国の施策に振り回されながら、地方自治体は懸命に取り組んでいっていると思っております。 この地域交通サービスというものは柔軟に敏速に行っていかなければなりません。今までの前例主義から実動主義に変わっていくということをしっかり心に刻んでいってほしいと思います。
そしてデジタル教科書をどうしていくか、そのソフト料をどうするか、あとセキュリティーをどうするかとか、様々な費用負担については、そこまで煮詰まっていないような中で今も進んでおるのが実情かなと思いますので、コロナによってこのＧＩＧＡスクール、非常に有効な使い方ができるというのも分かりましたので、今後、これは放すことはできない教材の一つになろうかなと思いますので、それぞれの地方自治体からそれをきめ細かく対応
企業版ふるさと納税につきましては、企業が地方自治体の地方創生の取組に対し寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられるもので、企業として地域振興などの社会貢献ができるほか、法人関係税の控除を受けられるメリットがあります。また、寄附を受けた自治体におきましても、それを財源として政策を実施することができ、双方にメリットがある制度となっております。 ◆２番（大坂一彦君） ありがとうございます。
市長をはじめ、地方自治体は国からの急な発信と申しますか、ワクチンもまだ届いていないのに早く打てますとか、報道でいろんなことを言って、地方自治体は結構混乱しています。学校教育におきましても、国からはこうしなさい、保健所はこうなのでプライバシーのために絶対言うてはいけませんよということですが、和歌山県は新宮市であったのか、那智勝浦町であったのか、串本町であったのかも言ってもらえない。
先ほども申し上げましたが、この空家等対策の推進に関する特別措置法におきまして、空き家に対することが、地方自治体によって対応ができる、可能になりました。ある程度きっちり順番を踏んでですけれどもね。とにかく困っている方がたくさんいらっしゃるんです。だから今回は、空き家対策、取り上げさせてもらっています。 近隣だと、熊野市、ここの取組はすごい。
また、国においてはこの宗教法人に対してこういうことということにつきましてはなされませんでしたけれども、それ以降、国のほうから、国が行えなかったところに対して各地方自治体等で支援を行った例があれば報告するようにということで、調査も入っております。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。 その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
地方自治体においては、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、地方創生、雇用対策、防災・減災対策、デジタル化や脱炭素社会の実現とともに、財政需要の増嵩が見込まれる社会保障等への対応に迫られており、このためには、地方税財源の充実が不可欠である。 よって、国においては、令和４年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。 記。
我々、基礎自治体、地方の行政は地域の振興をまず第一に考えたやり方でないと、ただただお金を配るというようなことは決して地方自治体の施策としていいものではないというふうに私は思います。 議員おっしゃるように、ふるさと応援寄附金は当然みんなの、高野町の住民みんなのものであります。教育に、また産業に、文化財保護に、いろいろなことに使っていく。
そういうふうな交付金が、地方自治体が広く自由に使えるような交付金が出るように、さらに国に対して要望を強めてまいりたいというふうに思っております。 議案につきましては以上でございます。詳細につきましては担当課長から説明させますので、どうぞ慎重審議を賜りまして、御同意いただきますようお願い申し上げ、開会に当たりの御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
さらに、デジタル関連法案は、個人情報保護制の一元化により、地方自治体が独自に制定する個人情報保護の条例にも縛りをかけているものです。匿名加工した個人情報を外部提供するオープンデータ化を都道府県や政令市に義務化し、条例による個人情報のオンライン結合の禁止を認めないとしています。個人情報保護の仕組みを切り捨て、市民が築き上げてきた保護のための制度を壊すことは許されません。
また、先ほど議員もおっしゃられました要望ということですけれども、やはり各地方自治体の首長トップが町村会や知事会を通じて国に対して経済対策や低所得世帯への支援ということをしっかりと要望しております。
全国５０の地方自治体が選ばれることになり、高野町も認定していただくことになりました。これにより、観光施設の高質化を図ることができ、また高野町において企業の進出は欠くことができない要素もありまして、企業との新しい御縁を結ぶことに、今後７月に開かれる高野山の会議の開催、またテレワークや、またワーケーションの推進などを行いたいと思っております。
地方自治体の財政を支えることを目的とした地方創生臨時交付金の中に事業者を支援するための新たな予算枠を設け、都道府県が経営環境の悪化している中小企業などを支援する場合や、感染対策が適切に行われているか調査する場合、これがよく分からないんですけど、こういったものに交付金が支給されております。
このことを政府が腰を上げて実際施策としてスタートするまでの以前、昨年までは地方自治体議会からの意見書がたくさん出されていた状況ですけれども、１点目、この意見書を地方自治体議会が、現在、提出することに効果があるかどうか、提出者はどのようにお考えをされているかお答えください。 それから、もう１点。
これは新型コロナウイルス感染症がコロナ禍ということで流行して以降、地方自治体が行ういろいろな事業に対して国が財政負担するということで創設された交付金です。高野町の場合は、１次、２次、それと今回の補正額の３次、全部を合わせて２億６,９２９万９,０００円について国が財政支援をするということで交付されるもので、今回３次分の補正をさせていただいたところでございます。 それと、次に、１５ページです。